遺留分

　今回は、遺留分についてご説明します。
　被相続人がA、配偶者がB、長男Cと次男Dといたとします。
　Aは、自分の遺産はすべて次男Dに相続させるという内容の遺言書を作っていました。
　Aの遺産は、総額2000万円です。
　このとき、配偶者Bと長男Cは、遺産を相続することができないのでしょうか？

　被相続人の配偶者、子、直系尊属といった相続人には、法定相続分の一部割合が遺留分として認められています（民法１０４２条１項）。兄弟姉妹は、法定相続人ですが、遺留分は認められていません。遺留分が認められる相続人を、遺留分権利者といいます。

　遺留分権利者は、被相続人による遺贈や贈与などによって、遺留分に満たない分しか相続で取得できない場合、遺留分を侵害する遺贈・贈与の受遺者・受贈者に対して、遺留分侵害額請求をすることができます（１０４６条1項）。

　上記のケースでは、配偶者Bの遺留分率は4分の1、子Cの遺留分率は８分の１ですので、BとCは、Dに対して遺留分侵害額請求権を行使して、Bは５００万円、Cは２５０万円を請求することができることになります。